グレーゾーン金利

弁護士等に委任して債務整理を検討するにあたっては，過払金が発生するかどうかも重要な考慮要素となります。

いわゆる「グレーゾーン金利」で貸付が行われた場合が過払金返還請求の対象となりますが，この「グレーゾーン金利」とはどういったものでしょうか。

利息制限法は，貸金の利息の上限について，①元本額が１０万円未満の場合は年率２０％，②元本額１０万円以上１００万円未満の場合は年率１８％，③元本額が１００万円以上の場合は年率１５％と規定し，これらを超える利息の支払いは「無効」としています。

しかしながら，以前においては，貸金業者は，利息制限法の上限を超える利息で貸し付け，「無効」であるはずの利息を取っていました。

出資法においては，２９．２％（平成１２年６月までは４０．００４％）を超過した場合にのみ刑事罰が科されていたのに対して，利息制限法には罰則はありません。

そのため，利息制限法所定の上限金利を超過した貸し付けをしても，２９．２％以下であれば刑事罰は科されなかったことから，利息制限法上の上限利率と出資法上の上限利率との範囲内の金利，「グレーゾーン金利」で貸し付けが行われ，大抵の場合は，２９．２％か限りなくそれに近い金利が設定されていました。

さらに，貸金業者は，「グレーゾーン金利」による利息も，借り手が任意に支払った場合は，貸金業法上の「みなし弁済」にあたるとして，過払金が発生しない有効な支払であると考えていました。

しかし，最高裁平成１８年１月１３日判決（判タ1205号99頁）以降は，「みなし弁済」が認められるには厳格な要件を満たす必要があることが示され，事実上「みなし弁済」が認められるケースはほとんどなくなったことから，貸金業者はそれ以降「グレーゾーン金利」での貸付を行わなくなりました。

なお，平成１８年改正により，利息制限法・出資法，貸金業法が改正され，出資法上の刑罰金利が２０％まで引き下げられ，「みなし弁済」に関する規定が廃止されました。

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