松阪で『債務整理』に強い弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください！

債務整理には、分割払いの話し合いをする任意整理、裁判所を通じて借金を減らしてもらう個人再生、裁判所を通じて借金を０にする自己破産などがあります。

任意整理でも自己破産でも、法律で弁護士に依頼しなければできないというものはありません。

弁護士に依頼せずに、自分で債務整理をすることも可能です。

しかし、多くの方は、弁護士等の専門家に依頼して債務整理を行います。

ここでは、債務整理を弁護士に自分でする場合と弁護士に依頼する場合の違いを、特にご質問が多い任意整理（分割払いの話し合い）のケースを中心にご説明します。

どの債務整理でも共通するのは、弁護士に依頼すれば、債権者からの督促を受けずに済むことです。

ご自身で債務整理する以上、相手の業者と話したり、資料を集めるのは、ご自身で電話や文書を送ってすることになります。

約束どおり支払うのが難しく、支払日までに早く話し合いをつけなければいけないという精神的プレッシャーは、大きいものがあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士が窓口になるので、業者から督促を受けずに済むようになります。

依頼した方からも、精神的に落ち着くことができた、ゆっくり眠れるようになったとよく言われます。

債務整理で話し合う相手は、プロとして取立ての部署に所属している消費者金融やカード会社の担当者です。

お金の貸し借りに関する法律や強み弱みは、プロである業者の方が熟知していますから、交渉しても、結局相手に有利な情報を引き出されるばかりで、返済額や利息をあまりまけてもらえない結果になることが多いです。

債務整理の依頼を受けた弁護士は、依頼者の情報のうち有利なものと不利なものを取捨選択したり、法律の規制も考慮して、返済額や毎月の利息を大きく減らす交渉ができることが多いです。

ご自身とする場合と異なり、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかります。

弁護士費用を払っても依頼する価値があるかどうか、弁護士費用が払える状態かどうかを検討することになるでしょう。

当法人の最大の強みは、豊富な処理件数です。

当法人は、創業以来、膨大な数の債務整理を扱ってきました。

１つとして同じ内容の事件はないものの、多数の事件をこなすことで、事件の見通しを立てやすくなり、かつ、適切な事件処理を効率よく行うことが可能となります。

事件を複数処理することで、弁護士及び事務担当者の事務処理のスピードが向上し、ミスも少なくなります。

さらに、未経験弁護士・事務担当者も、これまで債務整理に携わってきた弁護士・事務担当者から知識・経験を直接学び、共同で事件を処理することで、能力の飛躍的向上が見込めます。

当法人では、債務整理に関する会議・研修を定期的に開催しています。

債務整理を担当する弁護士・事務担当者ともこれらに参加することによって、実務能力の向上が図られています。

また、債務整理に関する書籍も揃っており、必要に応じて勉強したり、実際の事件処理に役立てたりすることが可能です。

債務整理を適切に進めるためには、弁護士と依頼者との円滑なコミュニケーションが不可欠です。

当法人では、電話・メールで連絡を取り合うことができるのはもちろん、弁護士の業務用携帯電話に直接架電して話をすることもできるなど連絡を取りやすい環境を整えています。

以上のような債務整理における当法人の強みをご理解いただき、必要に応じてお声掛けいただきたいと思います。

松阪事務所における実績も豊富ですので、近隣にお住まいの方はいつでもご利用ください。

債務整理の依頼にかかる具体的な金額は、弁護士や法律事務所によって異なります。

必要な費用の種類としては、依頼に至るまでの相談料、着手金、成功報酬金、実費、裁判所に支払う予納金に分けることが可能です。

弁護士法人心では、以下のとおり、債務整理の費用を定めていますが、債権者数や事案の難易度等によって費用が増減することがあります。

いずれの手続でも、原則として相談料は無料です。

⑴　着手金

⑵　成功報酬金

⑶　実費

⑴　予納金

⑵　着手金

⑶　成功報酬金

⑷　実費

⑴　予納金

⑵　着手金

⑶　成功報酬金

⑷　実費

基本的に、いずれの場合も費用の分割払いが可能です。

長期の分割支払いができることもありますので、分割回数については、お気兼ねなく弁護士にご相談いただければと思います。

債務整理の相談に来られた方から、債務整理をすると銀行口座が凍結されて使えなくなってしまうのかという不安の声をよく耳にします。

ここでは、そのような不安をお持ちの方へ、債務整理をした場合の銀行口座の凍結についてご説明します。

まず、このような不安をお持ちの方の中には、「あらゆる銀行口座が使えなくなってしまうのでは？」と不安に思われている方もいらっしゃるのですが、結論からいえば、あらゆる銀行口座が使えなくなるということはありません。

銀行口座が凍結されるのは、①銀行から借入れがある場合に、その銀行を債務整理の対象とすると、その銀行口座が凍結になるパターンと、②銀行系列の金融機関から借入れがあり、その金融機関を債務整理の対象とすると、系列の銀行口座が凍結になるパターンの２パターンが主なところです。

したがって、銀行自体や系列の金融機関から借入れがない場合や、借入れがあったとしても債務整理の対象としなければ、銀行口座は凍結にはなりません。

銀行口座がいったん凍結されたとしても、２～３か月ほどすると凍結が解除される場合もあります。

これは、銀行が貸付けについて保証会社を付けていることが多く、保証会社から債務者の代わりに借金の支払いを受ける（代位弁済）と、銀行は貸したお金は返ってきたことになりますから、口座を凍結し続ける必要がなくなるからです。

もっとも、凍結が解除されるかどうかは銀行によって取扱いが異なり、必ずしも解除されるとは限りませんので、注意が必要です。

債務整理をしても、あらゆる銀行が凍結されるわけではありませんし、他の銀行で新しく口座を開設することも可能です。

したがって、例えば給料の振込先にしている口座、水道光熱費や携帯電話代などの引き落としに使っている口座などが凍結になることが予測される場合でも、凍結にならない他の銀行口座へ引き落とし先を変更すれば、債務整理によって銀行口座が凍結になっても今まで通りの生活を維持することができます。

そのため、銀行口座が凍結されるからといって債務整理を躊躇する必要はさほどないといえます。

弁護士に債務整理の相談をしようとしている方や、すでに弁護士に債務整理の依頼をしているが今後どのような流れで進んでいくのか知りたいという方へ向けて、債務整理の流れについてご説明いたします。

⑴　受任通知の送付

⑵　債権調査

⑶　費用の分割払い・資料準備

⑷　任意整理の場合：交渉開始

⑸　個人再生・自己破産の場合：裁判所への申立て

債務整理の一般的な流れは上記の通りですが、これは当法人で一般的に行っている債務整理の流れですので、これとは異なる流れで進める事務所もあるかもしれませんし、当法人内でも事案によっては異なる進め方となる場合もあります。

詳しい流れについては、無料相談の際に弁護士にお尋ねください。

金融機関から借金をしている場合でも、様々な事情で支払いが滞ってしまうことがあると思いますが、適切に対処しないと債権者から督促状や法的手続予告書などの書面が自宅に届くようになり、さらにこれも放置してしまうと裁判所から書面が届くことがあります。

また、何年も前に借入れをしていて、債権者からも特段連絡が無かったにもかかわらず、突然裁判所から書面が届くというケースもあります。

裁判所から届く書面には、主に①訴状、②支払督促状の２つがあります。

①訴状とは、債権者が正式な裁判を起こした場合に自宅に送付されてくる書面です。

これについては、口頭弁論期日呼出状に記載されている期日の１週間前までに、「答弁書」という反論や和解の希望等を書く書面を提出するか、期日に裁判所に出頭するといった対応が必要となります。

②支払督促状とは、正式な裁判よりも簡易な手続きで、債権者の申立てにより裁判所から発せられる書面です。

こちらが届いた場合、受け取ってから２週間以内に「督促異議申立書」を提出することが必要となります。

訴状や支払督促状が届いた場合に、そのまま放置してしまうなど適切に対処しなかった場合、債務名義が取られてしまいます。

そして、債務名義が取られてしまった場合、債権者から財産の差押え等の強制執行の申立てがされてしまうおそれがあります。

なお、差押えの対象にされるものは、給料、預貯金、不動産、自動車、動産などが挙げられます。

特に、給料が差し押さえられてしまった場合、税金等を控除した後の手取り金額の４分の１か、手取り額が４４万円を超える場合には手取り収入から３３万円を引いた残りの金額のどちらかを差し押さえられてしまいますので、生活に与える影響は大きいといえます。

また、給料の差押えがなされた場合には、裁判所から勤務先に通知が届きますので、必然的に勤務先に借金があることが発覚してしまい、会社に居づらくなってしまうということもあるかもしれません。

このように、裁判所から届いた書面を放置してしまった場合のリスクは大きいといえますので、裁判所から書面が届いた場合にはお早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。

借金の返済に限界を感じた場合、弁護士を立てて法的に借金の整理をすることで、借金の問題について解決策が見つかることは少なくありません。

法的な手段を利用した借金の整理方法にはどのようなものがあるか、そして、それぞれの方法の特徴について、ご紹介したいと思います。

まず、債務整理の方法の中でもっとも有名だと思われるのが、自己破産です。

テレビドラマや漫画などでも、しばしば登場する言葉ですので、手続きの名前を聞いたことがある方は多いのではないかと思います。

自己破産の手続きの特徴として、自由財産と呼ばれる一部の例外を除いて所有財産はすべて手放すことになる点が挙げられます。

この点で、債務者にとっては大きなデメリットを伴う手続きであるといえます。

他方で、成功した場合のメリットも大きく、破産手続き後に、免責許可決定を受けることができれば、借金について返済義務を免れることができます。

なお、借入れの経緯・目的や借りたお金の使途に問題がある場合には、破産管財人が選任されるなどして破産手続きの費用が高額になったり、最悪の場合、免責を許可しないという結論になったりする可能性も法律上あります。

そのため、具体的な見通しについては弁護士と十分に相談した上で、破産手続きを行うかどうかを決めるのが適切です。

次に、個人再生という手続きがあります。

この手続きは、破産に比べると知名度が低い手続きですが、ある程度安定した収入がある方にとっては、利用しやすいバランスの良い手続きです。

個人再生の場合には、借金は０にはなりませんが、法律の手続きに従い借金総額を減額した上で、計画的に分割返済をしていくことになります。

破産の場合には、原則として所有する財産を手放さなければならなくなりますが、個人再生の場合には、原則として所有する財産を手放す必要はありません。

この点で、どうしても手放したくない財産がある場合などには、非常に有用な手続きです。

ただし、清算価値保障原則というものが規定されているため、破産の場合に手放さざるを得なくなる財産と同等の額は最低でも返済しないといけません。

高額な財産を所有している場合には、その分、減額幅が小さくなり、分割返済しなければならない借金総額が高額になります。

また、住宅ローンや自動車ローンが残っている場合には、原則として他の債権者に対する返済と同様に、それらの返済も中断しないといけません。

そのため、債権者によって自宅を競売にかけられたり、自動車を引き揚げられたりする可能性があります。

住宅ローンについては、住宅資金特別条項という特別な要件を満たせば、例外的に返済を継続し、自宅を残したまま個人再生手続きをとることができる場合もありますので、詳細は弁護士までお問い合わせください。

任意整理は、上記の自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を利用しない手続きである点に特徴があります。

任意整理の場合、弁護士は代理人として、個々の債権者と交渉して、利息カットや返済スケジュールの変更により、１か月における返済額の減縮等を求めていく手続きです。

任意整理の長所は、柔軟に交渉相手を選択できるという点と、スムーズに進めば、勤務先や家族に知られずに債務整理を終えられる可能性がある点です。

例えば、自動車ローンが残っている場合には、個人再生や破産では自動車を手放すことになりますが、任意整理であれば、自動車ローンに関係する債権者を交渉相手から外してしまえば、自動車が引き揚げられることを避けられる可能性があります。

債務整理には、多様な選択肢があります。

最適な選択は、常にケースバイケースの判断の先にあります。

弁護士がお客様の状況を伺い、適していると考えられる方法をご提案させていただきますので、債務整理をご検討の方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

債務整理を検討する際、今後どうなるのかということを気にされる方が少なくありません。

この点につきましては、任意整理、個人再生、自己破産といった方法のうちどれを選ぶのかによって異なってきます。

それぞれメリット・デメリットがありますし、今後どれだけ返済できるのか等によって、適切な方法は異なります。

自分にとってどの債務整理の方法が適しているのか、その債務整理の方法をとることで今後自分の生活はどう変わるのか等、具体的なお悩みにつきましては、弁護士等の法律の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

債務整理した場合にどうなるかが分からず不安だという方のために、当法人では、お客様にとって適切な債務整理の方法を無料でシミュレーションさせていただくサービスを実施しています。

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